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スマートホーム(スマートハウス)の記事
2017.12.12
2019.05.01

国内のスマートホーム事例を紹介!

Amazonのスマートスピーカー「Amazon Echo」の累計販売数が3,000万台を突破するなど、世界的に大いにスマートホーム市場が盛り上がっています。日本国内の状況はどうでしょうか。

今回は、国内のスマートホーム事例について紹介します。

記事ライター:iedge編集部

現在はサービス提供型スマートホームが主流

現在、日本国内でスマートホームの事例といえば、パッケージになった機器を購入し、月額料金を払うタイプの「サービス提供型」スマートホームが主流です。テレビCMも放映されているため、見たことがある方も多いかと思います。

実際に提供されているスマートホームサービスの事例を紹介していきます。

 

ソニーと協力「TEPCOスマートホーム」

まず紹介するスマートホーム事例は、「TEPCOスマートホーム」です。東京電力とソニーモバイルコミュニケーションが協力して提供するサービスとなっています。

第1弾プランとして「おうちの安心プラン」「遠くても安心プラン」が提供されています。

「おうちの安心プラン」は、スマートタグやドアセンサーを利用して、家族の外出や帰宅、留守中のドアの開閉情報をスマートフォンに通知するサービスです。

ソニーモバイルが開発した「スマートホームハブ」とドアの開閉などを検知する「マルチセンサー」、呼び出し機能も備えた「スマートタグ」を導入することで利用できます。

今後は、家電の遠隔操作などの機能も追加予定です。

月額料金は3,280円(税別)で、3,000円の契約事務手数料がかかります。センサーの設置料として1万8,000円が発生しますが、2年間の継続利用で無料になります。

「遠くても安心プラン」は、各家庭の電力設備にセンサーを設置することで、電力の使用状況を確認できるサービスです。使用状況に異常が発見されると、あらかじめ登録してあるスマートフォンに通知が行く仕組みになっています。

こちらは月額2,980円で、諸費用は「おうちの安心プラン」と同様です。

2018年を目途に、Xperiaをはじめとしたソニー製デバイスや、他社製デバイスへの対応が拡大される見込みとなっています。

 

ドコモ、横浜市らの「未来の家プロジェクト」

続いて紹介するスマートホーム事例は、ドコモ、IoT製品を客室に配置した「AND HOSTEL」を運営するand factoryと、横浜市が共同で取り組む「未来の家プロジェクト」です。

これは3者が共同で立ち上げたIoT活用プロジェクト「I・TOP横浜」の一環で、「AI及びIoTを活用し、居住者のリラックス度や活動量などの生活状態を可視化することで気づきを与えることや、快適な室内環境づくりを行うことを検討・推進する」ことを理念としています。

このスマートホーム事例では、実際に顧客へサービスを提供するのではなく、トレーラーハウスに住居を再現した「IoTスマートホーム」を使用して2年間の実験を行います。

実験終了後、超高齢化社会へのサポートを目指して商用化していくことを目標としています。

IoTスマートホームには、スマートLED「Hue」やQRIOスマートロックなど、既存の製品が使用されていて、これを一括管理するアプリをプロジェクト独自で開発しています。

現在はスマートフォンを利用したコントロールが中心ですが、将来的にはAIを利用して居住者の生活状態に合わせた自動調節機能などを取り入れていく見込みです。

 

au HOME

最後にご紹介するスマートホーム事例「au HOME」は、KDDIが提供するスマートホームサービスで、当初は光回線「auひかり」の契約者向けのサービスでした。2017年11月以降は、auのスマートフォンユーザーも対象になっています。

「おすすめセットプラン」は、無線通信アダプタとネットワークカメラ、マルチセンサーのセットで1万1,760円、スマートフォンのように割賦での支払いが可能で、月額利用料490円とあわせて月額980円で利用可能です。

au HOMEには、セコムの「セコム駆けつけサービス(ココセコム for au HOME)」の利用権も含まれています。セコムのスタッフが対処した場合、1回あたり1万円の料金が発生します。

他に対応デバイスは、窓用の開閉センサー(3,000円)、動きや温度、湿度、照度などを感知するマルチセンサー02(5,300円)、鍵開閉状況センサー(8,800円)があります。

今後、機器の消費電力量を確認したり、遠隔操作したりできるスマートプラグ、自宅の赤外線対応機器の電源をアプリから操作できる赤外線リモコンが追加される予定です。

 

Amazon Echo、Google Home国内上陸で大きな変化?

ここまで紹介してきたスマートホーム事例を見てわかるように、日本国内ではセキュリティを主軸とした「サービスとしてのスマートホーム」が市場の中心でした。

これはAmazon EchoやGoogle Homeのようなデバイスを一括して管理できるような機器の国内発売が遅れたのが一因かもしれません。

しかし、2017年10月6日にGoogle Home、2017年11月8日にAmazon Echoが国内上陸したことで、状況は大いに変化する可能性があります。

また、Amazon EchoやGoogle Homeに合わせて、個々のデバイスの購買ニーズや、発売も増えることが期待できます。

目まぐるしく変化するスマートホーム市場の動向に要注目です。

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