「AWS」の最高経営責任者（CEO）は、抗議があるにもかかわらず、引き続き従業員に、法律執行機関に対して、顔認識システムを販売するように指示したと伝えられています。
「Amazon」、「Microsoft」、「Goolge」などのシリコンバレーの巨大企業の従業員は、彼らのリーダーに、彼らが構築している技術が悪用される可能性がある契約に服従しないよう忠告してきました。
北カリフォルニアの「ACLU財団」のTechnology and Civil Liberties 弁護士であるJacob Snow氏は言います。
「私たちのテストでは、顔の監視は政府の使用には安全ではないということが強調されています。顔の監視は、有色人種、移民、活動家のコミュニティを対象とした差別的な監視を警察に働きかけるために使用されます。一度解き放たれてしまうと、そのダメージは元に戻すことができません。」
「ACLU」が、法規制として95％以上の信頼度を提案したときに、「Amazon」は、Rekognitionのデフォルトの信頼度を80％に設定しました。
「ACLU」の調査結果に対して、「AWS」のディープラーニングとAIのマネージャーであるMatt Wood博士は、ブログに次のように書いています。
“「Rekognition」の顔認識APIのデフォルトの信頼限界は80％で、広範な一般的な使用には適していますが、個人の正確な識別を保証するにはあまりにも低すぎて、公共で安全に使用するには適切ではありません。”
Wood氏は、学問分野で一般的に使用されている850,000人以上の顔のデータセットを使用して、「ACLU」と同様に米国議会の全メンバーの公開写真を検索した独自のテストにおいて、99％の信頼限界を使用すると、誤識別率はゼロになったという事例を提供しました。
1ヵ月前、「Amazon」の従業員はCEOのJeff Bezos氏に「私たちは、ICE [入国および税関執行]に権限を与えるプラットフォームを構築することを拒み、人権を侵害するツールに貢献することを拒否します。倫理に関心のある「Amazon」の人たちは、私たちが何を構築し、どのように使用されているかを選択することを求めています。」と伝えました。
（画像引用：https://www.iottechnews.com/news/2018/nov/09/amazon-facial-recognition-law-enforcement/）
