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スマートホーム(スマートハウス)の記事
2017.10.02
2019.05.01

経産省の事業にも参画する日立製作所のスマートホームやIoT関連技術や製品について

創業107年を迎えた大手電気機器メーカー日立製作所は、これまでに培った様々なノウハウを活かしてIoT分野、スマートホーム分野に多大な貢献をしています。今回は、日立製作所が展開するスマートホーム(スマートハウス)の注目のプラットフォームや参画している事業について解説します。

記事ライター:iedge編集部

日立製作所は国内最大の電気機器メーカー

創業地は茨城県日立市、現在は東京都千代田区に本社を置く日立製作所は「HITACHI」「日立」などの通称で知られている国内最大の電気機器メーカーです。

大阪通天閣の広告や「この木なんの木」のCMは多くの方が知っていることでしょうし、HITACHI製の何かしらの家電はおそらく一家に一台あるのではないかと思えるほどの大企業です。

そうした個人向けの家電製品はもちろんですが、意外と知られていないのが製造に関わるプラントや、交通インフラ関連の開発技術です。これらの分野に関しても、実は世界中で活躍するほどの企業なのです。

プラントや交通インフラの開発で培われる制御系の技術をOT(Operational Technology)と呼びますが、そのOTとITの技術を集結させたIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」の登場は大きな注目を集めました。

このことからも分かるように、日立製作所は非常に大きなスケールでIoT技術を研究・開発しています。

次の項目で、そのLumadaの特徴を簡単にご紹介していきます。

 

Lumadaとは?

Lumadaは「illuminate(イルミネート=照らす)」と「data(データ=情報)」を語源として造られた言葉で、IoTの進歩に伴って発生する企業が抱える様々な課題を解消するためのプラットフォームとして期待されています。

IoTの進歩によってあらゆるモノがインターネットで繋がりはじめ、近年それは従来のハードウェアやソフトウェアが追いつかないほどの速さで急速に広がっています。

例えば、これまで一般家庭で利用されていた機器は、A社のエアコンはA社のリモコンで、B社のオーディオはB社のリモコンで、C社の車はC社のキーで、というように、それぞれ専用のリモコンやキーが必要でした。

これをたった一つのリモコンで全て制御(コントロール)することができるとイメージしてみてください。それがLumadaという日立が開発したスマートホーム(スマートハウス)IoTプラットフォームなのです。

もちろん「ただ制御するだけ」ではありません。再び一般家庭に話を戻しますが、あらゆるモノがインターネットを介して繋がることで

・好きなテレビ番組の傾向
・帰宅時間や帰宅してからやること
・日々の食事の摂取カロリーや栄養素
・睡眠時間や体重の遷移
・電力消費量の傾向

など、膨大な量の情報が各デバイス間で行き交うことになります。

さらにそのデータを解析して、より合理的で効率的に、一人一人に最適な生活環境を提供するというのが、スマートホームの目指す未来です。

この一般家庭を企業に置き換え、製造・販売・物流など企業や業種を超えて様々なシステムやプラットフォームと柔軟に連携できるようにしたのが、日立のスマートホーム(スマートハウス)技術を結集したLumadaである、という訳です。

 

フィジカルセキュリティにも注力している!

PCへの不正アクセスやデータ改ざんなどを防ぐセキュリティを「情報セキュリティ」と呼ぶのに対し、企業や組織に対する施設や情報などへの物理的な不正アクセスを防ぐセキュリティを「フィジカルセキュリティ」と言います。

日立製作所はこのフィジカルセキュリティにも注力していて、監視カメラ、入退室管理システムなどのデータや、IoTデバイスの各センサーデータなどを一元的に収集・蓄積して、分析を行う統合プラットフォームも開発しています。

これまでは、監視カメラシステムと入退室管理システムは別々のシステムのためにデータが共有されず、監視漏れやオペレーションコストの増大などの課題がありました。

それらの課題を解消するため、一元的に収集・蓄積・分析できるフィジカルセキュリティ統合プラットフォームを開発したのです。

さらに先ほどの日立のスマートホーム(スマートハウス)技術を結集したLumadaと連携することで、空港、物流、製造、金融、自治体、交通など業種を超えて様々な分野への対応を目指しています。

 

日立は経済産業省のスマートホーム(スマートハウス)事業にも参画!

経済産業省は「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」における実証実験を実施しています。

IoT技術の進歩によって、今後急速に進むと思われる各家庭内の機器のネットワーク化、そしてそれに伴う新たなビジネスの創出と、必要となる事業環境の整備に向けた実証実験です。

日立製作所はそのプロジェクトの中で東京電力パワーグリッドヤマトシステム開発などと共に、サービスを実証するグループの代表として参画しています。

*戸建住宅実証では代表が大和ハウス、メンバーはYahoo、Philips、富士通ソフト、NECなどが、集合住宅実証では代表が積水ハウス、メンバーはシャープ、日本ユニシスなどが参画している非常に大規模な実証実験です。

異なる企業および業種を超えて、一般住宅のあらゆる機器は正常に繋がることができるのか、そしてそこからどのような新しいビジネスが生まれてくるのか、非常に興味深いところです。

 

さいごに

できるだけ一般家庭に近い例を挙げてご紹介してきましたが、少し難しい内容だったかもしれません。

ただ、日立製作所はIoTやスマートホーム(スマートハウス)分野において、このように壮大なスケールの開発を行っているということを知っていただけたらと思います。

今後、経産省の実証実験の結果がどうなるのか、どんなビジネスが生まれるのか、ぜひとも注目したいところです。

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